Insight Suite | Instagram(インスタグラム)の無料インサイト分析ツール

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登録方法等の詳しい内容については下記マニュアルを御覧ください。

Insight Suite利用マニュアル
利用規約
InsightSuite利用規約

スマートシェア株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するソーシャルメディアインサイトデータ収集・解析サービス「InsightSuite」(以下「本サービス」といいます。)の利用についての規約(以下「本規約」といいます。)を次のとおり定めます。
本サービスのご利用は、本規約の内容に同意いただけることを前提としています。

第一条(総則)
1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社と本サービス利用申込者(以下「契約者」という)との間で成立する契約関係に適用される規約を定めるものです。
2. 当社は本規約に基づき、契約者に本サービスを提供します。
3.当社が本規約の他に、本サービスに関し規定する個別の規定等は、その名目の如何に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。ただし、個別の規定等が本規約の内容と矛盾・抵触する場合には、個別の規定等の定めが優先して適用されます
4.契約者が、当社の定める申込み手続きを完了した時点において、本規約が適用されるものとし、同時点より契約者は本サービスを利用できるものとします。

第二条(本規約の運用)
1. 本規約は、本サービスに関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サービス上での掲載またはメール等の当社が適当と判断する方法で契約者に告知または通知します。ただし、法令上契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。

第三条(契約上の地位の譲渡等)
1.本サービスは、当社の定める正規の手続きを経た契約者に対してのみ提供するものであり、契約者は、利用規約上の地位、利用規約に基づく権利または義務の全部または一部を、当社の事前の承諾なしに第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
2.当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第四条(利用契約の締結等)
1. 契約者は、本規約の内容を理解し、同意することを前提として、本サービスの利用を申し込むことができます。
2. 本サービスの利用契約は、無償・有償に関わらず当社が定める正規の手続きを経た契約者に提供されます。
3.有料版の利用契約は当社が定める正規の手続きを行い、利用料の支払いが完了した時点で契約が成立するものとします。
4.有料版への申し込み内容の審査を行った結果、お申込み内容やご利用目的が不適切である場合には、当社の判断によって有料登録を抹消させていただく場合があります。
5.当社は、登録申請者が、以下の各号にいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)第16条1項で定める暴力団員等である、または資金提供その他を通じて暴力団員等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等暴力団員等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5)第13条に定める措置を受けたことがある場合
(6)その他、前各号に準ずる場合で、登録を適当でないと当社が判断した場合
6.契約の継続に関しては別途定めのある場合を除き、契約者及び当社いずれからも契約解除の申入れがない限り、契約期間の満了と同時に同一の条件で自動的に契約が更新され、契約時または前回更新時に契約者によって設定された支払い方法によって支払いが行われます。

第五条(不保証)
契約者は、本サービスの内容の信頼性、正確性、適法性、第三者の権利の不侵害、特定目的への適合性及び有用性等について契約者自身で判断し、本サービスを契約者自身の責任で利用しなければなりません。当社は、これらについて何ら責任を負わないものとします。

第六条(ソーシャルメディアサービス(Facebook社等)提供APIの利用) 
本サービスは、Facebook社等のAPIを利用して提供しています。当社は、Facebook社等のAPIの仕様変更や停止・終了等により生じた契約者及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。

第七条 免責事項
1.契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に対して損害などを与えた場合、その損害が当社の責に帰す事由によらず発生したときは当社は責任を負わず、当社の責任が追及されたときにおいても、契約者は自己の責任と費用において解決し、当社に一切の負担をかけないものとします。
2.当社は、当社の故意または過失に基づいて、本サービスに関して契約者が被った損害につき過去6カ月間に契約者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3.当社は、(i)本サービスが要件に適合していること、(ii)本サービスへのアクセスが中断されないこと、(iii)本サービスの品質が契約者の予測に達成すること、(iv)本サービスにいかなる誤りや欠陥も存在しないこと又はこれらが是正されること、(v)本サービスが継続されることについて一切の保証を行いません。
4.本サービスにおいて契約者がダウンロードまたはその他の方法で本サービスから取得したすべてのデータは、契約者自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害及びその他のいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第八条 禁止事項
契約者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
⑴本規約、法令、政省令、規則若しくは条例に反する行為またはこれらの行為を教唆、誘引、勧誘し、若しくは幇助、助長する行為
⑵登録の際に虚偽の登録内容を申請すること
⑶本サービスを販売、再販、賃貸またはリース、貸与すること
⑷契約者の権利を譲渡、販売、再販、賃貸またはリース、貸与、権利に担保権を設定すること
⑸本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為
⑹第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
⑺本サービスを、悪質なコードを保存もしくは送信するために利用すること
⑻本サービスまたは本サービスに含まれる第三者のデータの完全性または性能を妨害、混乱させること
⑼第三者もしくは当社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為またはそれらの恐れのある行為
⑽本サービスまたはそれに関連するシステムもしくはネットワークに対する不正アクセスを試みること
⑾公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為
⑿本サービスに基づく派生物を作成すること
⒀本サービスの一部またはそのコンテンツを複製、フレームまたはミラーすること
⒁本サービスのリバースエンジニアリングその他の解析行為をすること
⒂以下の目的のために本サービスにアクセスすること
・競合する製品もしくはサービスの開発
・本サービスの特徴、機能もしくはグラフィックスのコピー
⒃前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
⒄前各号の行為を試みること
⒅その他、当社が不適切と判断する行為

第九条(データの取扱)
1.当社は、本サービスにて収集した、契約者の個人情報を除くあらゆるデータ(以下「本データ」という)について、自由に利用できるものとします。
2.当社は本データを、1年間保持するよう努めるものとします。ただし、当社は収集データの保存を保証するものではありません。
3.契約者は、自己の責任において、本データのバックアップを取得しなければなりません。契約者が本データのバックアップを取得していなかったことによる損害(本データが消失したことによる損害を含みます)について、当社は何ら責任を負いません。
4.利用契約終了後は、契約者は本サービスのデータにアクセスできなくなるものとします。
5.契約者の個人情報に関する取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに準拠して運用されます。

第十条(利用料金)
1.有料版に関する料金等の具体的な金額及び算定方法は、別途定める「料金表」によるものとします。
2.契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第十一条(本サービスの一時的な中断)
1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1)本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
(3)本サービスを提供することにより、契約者あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
(4)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5)電気通信事業者、または国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェアおよびサービスの提供を中止および停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
(6)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(7)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(8)その他、運用上または技術上本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 当社は前項各号の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前にその旨を契約者に通知します。ただし、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 当社は、契約者および第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
4. 当社は、本条第1項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する契約者または第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
5.当社は、契約者との間で特に合意する場合をのぞき、本サービスが中断したことによる利用料金の返金等は行いません。

第十二条(本サービスの廃止)
1.当社は、1ヶ月前までに契約者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
2.本サービスを廃止した際、当社は、契約者との間で特に合意する場合をのぞき、契約者に対して原則返金はしないものとします。

第十三条(登録抹消等)
当社は、契約者が、以下の各号にいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、または契約者としての登録を抹消することができます。
⑴本規約のいずれかの条項に違反した場合
⑵登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
⑶支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑷当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合
⑸その他、当社が本サービスの利用または契約者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

第十四条 知的財産権
本規約に規定される場合を除き、本規約に基づき、契約者にいかなる財産権も許諾するものではありません。本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他の知的財産権は、契約者が自ら制作した画像、テキスト、映像を除き、すべて当社に帰属します。

第十五条 秘密保持
1.本規約における秘密情報とは、当社と契約者間において、開示者が受領者に、口頭または書面で開示する全ての秘密の情報であって、秘密であると指定されたもの、または情報の性質および開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものをいいます。ただし、秘密情報には、以下の情報は含まれないものとします。
(1) 開示の時点ですでに公知のもの、または受領者の責によらずして公知となったもの
(2) 適当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点ですでに当事者が正当に保有しているもの
(4) 受領者が開示された情報とは無関係に開発、創作したもの
2.当社は、契約者の秘密情報を、善良な管理者の注意義務をもって、本規約範囲外の目的のために開示または利用せず、第三者によって開示または利用されないようにするものとします。また、秘密情報の開示または秘密情報へのアクセスは、本作業のために知る必要のある当社の役員、従業員に限定するものとします。なお、秘密情報に関連する業務の一部を当社が第三者に委託する場合は、その第三者に対して本条と同等の秘密保持義務を課するものとします。
3.受領者は、法令により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。ただし、受領者は、当該開示の強制について、(法的に許容される限度で)開示者に事前の通知を行うものとします。

第十六条(損害賠償)
契約者が本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、契約者は、その一切の損害及び費用(逸失利益及び弁護士費用を含みます)を賠償しなければなりません。

第十七条(反社会的勢力の排除)
1. 1契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者に該当しないこと及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を過去に行ったことはなく、また将来にわたっても行わないことを表明し、保証します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用する行為
(6)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
(7)その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、契約者が第1項又は前項各号のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、契約者についての調査を行うことができ、契約者はこれに協力するものとします。また、契約者は、自らが、第1項各号または前項各号のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。
4. 当社は、契約者が前三項のいずれか一にでも違反した場合は、契約者の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、前三項のいずれかの違反に起因して当社が損害を被った場合、契約者は当社に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられません。なお、本項により、当社の契約者に対する本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。
5. 当社は、前項に基づく解除により契約者が被った損害につき、一切の義務又は責任を負いません。

第十八条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十九条(協議)
本規約に定めのない事項については、当社と契約者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第二十条(合意管轄)
本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



【附則】
本規約は2019年3月25日から適用されます。
2020年7月7日改定・適用
2021年10月18日改定・適用
個人情報の取り扱いについて
  • 1. 事業者の名称、または氏名:スマートシェア株式会社
    2. 個人情報保護管理者(もしくはその代理人)の氏名または職名、所属及び連絡先 管理者名:個人情報保護管理責任者 舛村 英一
    所属:スマートシェア株式会社
    個人情報保護担当窓口:TEL.03-5962₋6401
    3. 個人情報の利用目的
    ①お問い合わせ対応(本人への連絡を含む)のため
    ②当社が取扱う事業全般のご案内のため
    4. 個人情報の開示等の請求
    ご本人様は、当社に対して本件に関する個人情報の開示等に関して、下記の当社窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
    【お問い合わせ窓口】
    スマートシェア株式会社  管理本部
    〒150-0011 東京都渋谷区東2丁目22-14 ロゼ氷川3階
    ・お電話によるお問合せ:
    個人情報保護担当窓口:TEL.03-5962₋6401
    受付時間:9:30~18:30[土・日・祝日・休業日を除く]
    ・メールによるお問合せ:
    E-Mail:ownlyhelp@smartshare.jp
    5.個人情報を提供されることの任意性について ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合がございます。